庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
ふるさと応援寄附金制度は、６次産業化・地産地消の推進を図りながら、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附者の拡大や産業振興の活性化につなげます。 商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。
ふるさと応援寄附金制度は、６次産業化・地産地消の推進を図りながら、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附者の拡大や産業振興の活性化につなげます。 商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。
ふるさと応援寄附金制度は、町財政や産業振興に大きな効果があることから、６次産業化・地産地消の推進を図り、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附（応援）者の拡大や産業振興の活性化に繋げます。
それで、学校給食に対する野菜提供についてでありますが、この野菜提供は藤島の生産者団体が給食用の食材を長年にわたり納入し、地産地消に貢献した点が評価され、文部科学省より表彰されております。農産物生産者団体は会員16名で、学校給食に50品目納入で、使用される食材の概ね５割前後を占めているようであります。
５目畜産業費で、18節庄内町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金1,830万円は、庄内地域における和牛生産基盤の強化、山形生まれ、山形育ちの「総称山形牛」を地産地消品として販売促進を図るための肥育牛舎整備の補助分として補正するものであります。
太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電、庄内町で発電した電力を地産地消できるような新電力等を利用して消費側がその電気を使用するように推進する必要があります。 ２番目として再生可能エネルギーによる熱利用、バイオマス熱、地中熱、太陽熱、雪冷房が考えられます。
また、地産地消推進の面では、学校給食の食材として、大規模園芸団地などで生産されますミニトマトの納品体制の構築や、地元生産者と給食センターとの意見交換により、新たな品目としてニラ、セロリ、ピーマンなどを追加するなど、生産側と利用側の理解促進を図り、地元産農産物の利用拡大を進めているところでございます。
◎市民部長（五十嵐浩一） ゼロカーボンシティ宣言について、具体的な方策を掲げての宣言を行うべきとの御意見でございますけれども、本市の豊かな森林資源の活用や新ごみ焼却施設による電力の地産地消など、脱炭素化に向けた本市の特徴的な取組、また現在策定中の次期環境基本計画、ＳＤＧｓ未来都市、これらの取組と関連づけながらゼロカーボンシティの宣言を検討してまいりたいと考えております。
また、平成30年度に提出したモニタリング報告書に対してですが、食の映画祭や料理人派遣制度、食育と地産地消などの取組については高い評価をいただいたところですが、一方で創造的な取組が弱い。ＳＤＧｓとの関連性についての記載が不明瞭といった指摘を受けたところでございます。
また、広い意味での地産地消及び安全性の観点から国内産食品の使用率にも目標を設定してはどうか。 ○学校給食センター所長 市内産野菜の使用率は25％を目標としている。また、外国産でなければ入手できない品目以外については、可能な限り国内産を使用している。 ○阿曽隆委員 外国産食品の使用率はどうなっているのか。 ○学校給食センター所長 数字は把握できていない状況である。
また、新たなごみ焼却施設においては、ごみの焼却に伴い発生する廃熱を利用して発電を行うエネルギー回収型の施設整備に取り組んでおり、この電力を構内で使用するほか、余剰電力については、売電と市内小・中学校等公共施設への供給を一体として電力の地産地消事業の取組を進めております。
地産地消の取組や輸送時間の問題、今後増えていくアレルギー対応などを含め、合併するのか、地域へ残すのかなど多くの課題があると思われます。 皆さんも御存じのとおり、本市は学校給食の発祥の地であり、食文化創造都市であります。 児童・生徒に本市の魅力を発信するためにも、地産地消のメニューを多く提供することは有効と考えています。
仮に、仮にといいますか、議員がおっしゃるように、それに併せて地産地消あるいは地域経済への支援といった部分で何かできないのかというような部分につきましては、既に様々な分野で、泊まって農援キャンペーン支援事業あるいはプレミアム付商品券といったことで、様々な事業に取り組んでいるということでありますので、福祉の職員に対する慰労というふうな部分とは別なところで実施をさせていただいているということでございます。
なお、余剰電力有効活用事業として、売電と市内小・中学校等への電力供給を一体とした電力の地産地消事業についても取り組んでまいります。 次に、三川町との一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定の利用料の実態、今後の協定内容は今現在どうなっているのかについてお答えいたします。
やくけっちゃーのは、平成26年新産業創造館事業の中心的施設として、本町の交流人口拡大や地場農産物の地産地消を目指し、町のコンセプトのもと株式会社イグゼあまるめが運営を開始してきました。しかし、年々売上高の減少と収支赤字が続き、令和２年５月末でやくけっちゃーのの事業から撤退することになってしまいました。
○阿曽隆委員 ここ10年ほど地産地消が進んでいないことも含め、食材の生産者や給食を利用する保護者や子供の意見を聞くシステムがなく、学校給食について協議する場がないことが問題にあると考える。学校給食の在り方を協議する場を設置し、今回の炊飯施設建設についても議論していくべきと思うがどうか。
これは原点回帰で地産地消していこうということでございます。 ２点目が御用聞きです。
また、５月に専決させていただいた補正予算でも酒田の花づくり応援事業として、結婚、誕生の方々に四季折々の酒田の花をプレゼントし、地産地消や普及啓発の取組を展開をしているところでございます。
そのコンセプトを焼肉＆イタリアンとし、庄内豚や地場野菜を活用した地産地消を旗印に、中心市街地の活性化の一翼を担う新規事業としてスタートした。 当初は、ランチとディナーの両方を提供するなど町外からの交流人口拡大にも寄与してきたが、夜の利用客が想定したほど見込めず、平成28年からは夜の営業は予約制で運営してきた。
例えば花は食べられないですけども、牛肉とは言いませんけど、そういう水産物だとかいろんなものがあると思いますけども、そういうものをまず支援することが大事ではないかなということを思いますので、宿泊される旅館だとか飲食店にそのような地元の地産地消を強く呼びかけることも必要ではないかなというふうに考えますけども、その点２点伺いたいと思います。 ○議長（本間新兵衛議員） 商工観光部長。
既にＳＤＧｓの考え方を取り入れている男女共同参画推進計画、それから環境基本計画の平成31年度行動計画、食育・地産地消推進計画などのほか、今後も個別計画の策定や見直しを行う際にＳＤＧｓとそれらの個別計画に掲げる施策との関係を分かりやすく示し、市民一人一人からどのような行動がＳＤＧｓの達成につながるのかということを意識してもらうことによりまして、ＳＤＧｓの普及・啓発を図っていきたいと思います。